議員の報酬UP(2回目)

活動報告

2025年2月21日 議案質疑の超絶まとめです!

実際の動画はすでにアップされていますので、興味のある方は下記のリンクからどうぞご視聴ください!!

今回のメインは「議員報酬(期末手当)をアップする市長提案」についてです!!

また「市役所職員の手当て」についても質疑をしましたので、どうぞご一読いただければと思います!

超絶まとめ

「議員報酬アップ」に関する質疑

宮代)
議員報酬アップの総額と、議員1人あたりの増額額を教えてください。

総務部長)
総額:115万3,200円増
議員1人あたり:4万6,128円増

宮代)
市長はいつも「新しいことをするなら、何かを削らなければならない」と言っていますよね。
この115万円があれば、1年以上議論が続いている難病児支援がすぐにできる金額です。
このような支援を後回しにしてまで議員報酬を上げる必要性について十分議論した上での決定ですよね?

市長)
人事院勧告などを踏まえ、適切に対応していく必要があると考えます。

宮代)
人事院勧告はあくまでも「参考」です。
あと答えになってません。加須市として議員報酬を引き上げる具体的な理由をもう一度具体的にどうぞ。

市長)
人事院勧告は客観的かつ適正な指標だと考えています。

宮代)
結局、「人事院勧告に従いました」というだけですね。
議員報酬の引き上げるという決定は市議会の活動に対する評価とも言えます。にもかかわらず、市として主体的な判断がないのは違和感しかありません。

そもそも議員が仕事を「している・していない」に関わらず、物理的に年間60日にも満たない議会でしか活動が見えない中、何をもって評価されたのか皆目見当がつきません。

まずは「報酬に見合う対価」を市民へ届けることが大事であり、その仕組みづくりを議会として真剣に考えていく必要があると強く申し上げます。

加須市役所職員の扶養手当改正に関する質疑

宮代)
現在、扶養手当の配偶者にかかる手当は6,500円ですが、段階的に令和8年度には0円なります。その一方で、子ども1人につき1万円の手当が、1万3,000円に増額されます。 

この扶養手当の改正について、対象人数支給額が減る人数&割合を教えてください。

総務部長)
対象:279人
減額対象:108人(38.7%)
増額対象:171人(61.3%)

宮代)
減額と、増額のそれぞれの総額は?

総務部長)
減額:1,225万7,575円(年間)
増額:1,959万6,750円(年間)

宮代)
人事院勧告に従う義務はありません。最終的な判断は加須市独自のものです。改めて、増額&廃止を決めた理由を教えてください。

総務部長)
人事院勧告では、働き方の変化等により、配偶者に対する扶養手当が減少傾向にあるという調査結果を示し、配偶者手当を廃止し、その分を子どもにかかる扶養手当の充実に充てることが適当であると説明してます。

そして加須市は、これまで人事院勧告に準拠してきました。その上で「受給者への影響をできるだけ少なくする」という観点から、2年間の段階的な実施を決定しました。

宮代)
あくまでも「人事院勧告に準拠する」とのこと。経済的な理由で子どもを持てない。増やせない。というデータもあります。子どもへの手当を増額したとはいえ、配偶者手当を廃止された人は、3人以上子どもがいないと支給額がマイナスになります。

また廃止することによって年間1,200万円の削減とのことだが、正直これぐらいなら予算を組めるはずです。さらに、対象者が減少傾向なので、今後はさらに予算が減っていきます。

ぜひ最後の1人になるまで支援をしていってほしいと思います。市長のお考えを教えてください。

市長)
削減分と増額分ではトータルで見ると年間約733万円増額となります。

これまでも人事院勧告を基準に改定を行ってきました。本市のみが人事院勧告と異なる対応をとるのは適切ではないと考えております。

宮代)
市独自で判断を下すことは可能です。実際に過去の答弁で必要なことは、例え1市でもやる。」と力強い答弁をしてます。

そんな想いを持っているのに「支給対象が減少している」「人事院勧告でそう言っている」という理由で削減を決めることは、本当に市民や職員の生活を考えた判断なのか疑問です。

財政的に見ても、削減分は決して大きな負担ではないですし、これからさらに減少していきます。

「対象者が減るからやめる」ではなく、「必要なことは最後の1人までやる」という姿勢が大事だと思います。

いかがでしたでしょうか

議員報酬アップも、職員手当見直しも、すべて「人事院勧告だから」で片付けていいのでしょうか?

加須市独自の判断・想いが感じられないのは残念です。
何度も言いますが、人事院勧告はあくまでも参考に過ぎません。参考にしたうえでどう判断するかは市長の責任です。

「従うな」ということではありません。

人事院勧告でこのような指針が示されたことを踏まえた上で、加須市としてどのように判断し、どのような考えで同意に至ったのか。

そこに市としての姿勢想いが示されることこそ、市民への責任ある説明だと考えます。

ちなみに市議会議員の報酬(期末手当)のアップは今回で2年連続となりました。

この間に我々議員の仕事ぶりは、みなさんに納得のいく根拠を示せたでしょうか…。

リンク

加須市議会 議会中継 – 質疑内容

YouTube動画↓

 

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