議員になり、もうすぐ1年が経とうとする4回目の議会。
報告することがたくさんありますが、今回は一般質問の内容を共有します!
忙しい人向けの超絶まとめ
以上!超絶まとめでした!
まだ時間のある方はもう少し具体的に要約をした下記の内容をどうぞ!(実際の議事録は1ヵ月後くらいになると思います)
詳細がわかる要約
宮代)全国的に投票率は低い現状がある。加須市民にとって最も身近な選挙である加須市議会議員選挙の投票率を過去の4期分教えてください。
市)H27.52.2% H27.48.4% H31.45.3% R5.40.2%
宮代)12年間で約12%下がっている。9月議会では「政治への関心の低下が、政治参加や投票率の低さの一番の要因であると考える」と言っていた。そう考えている加須市が投票率アップに向けてどのような取り組みをしているかというと、有権者となる18歳時に新有権者証のはがきの発送、小学校~高校生対象に、標語やポスター、書道の作品制作等の選挙啓発コンクールの実施、中学を対象に選挙講座の実施。HPやSNS、防災無線やチラシの配布などの取り組みである。この内容で間違いないか。簡潔に教えて欲しい。
市)(宮代が言ったことももう一度言い、さらに丁寧に内容を説明)他にも市内5か所に大型啓発看板を設置や、図書館の貸し出しレシートへの広告掲載、市民化の待合スペースにあるモニターへの掲載、インターネット上でのSEO対策など様々な啓発活動を実施しております。
山本議員からのヤジ)えーっ!信じられない!
ではそれらの選挙啓発から市民が受け取るメッセージは何か。それは「選挙の仕組みを知ろう」「選挙の日時を知ろう」「興味関心を持とう」「有権者としての自覚を持とう」これらのいずれかに当てはまります。ではこれらのメッセージが先ほどの政治への関心の向上につながっていると考えるかどうか教えて欲しい。
市)現時点でできる限りの啓発活動を実施しており、投票率の向上、政治意識の向上を目指し努力している。(取り組みに対する評価は示さず)
宮代)残念ながら、政治への関心の向上にはつながってない。投票率が下がり続けているのもそう。また、「政治への関心」とは「立候補者への関心」だと言える。そして立候補の大半が現職の議員。つまり、当選後の4年間の議員への関心が一番重要。でもその情報は市民に全く届いていない。何をしているのかはおろか、誰がいるのかも知られていないのが現状。これで「投票に行こう!」とはならない。そこで市長に聞きます。①投票率の向上は大事か。②政治家の活動や考えなどの情報が市民に届くことで投票率の向上につながると考えるかどうか。③以上を踏まえ、市が率先して政治の「中身」を届ける必要があると考えるかどうか。伺います。
市長)①選挙は民主主義の根幹であり投票率は大事だと考える。②興味関心が高まれば投票率の向上につながるというのはその通りだと思う。③情報の発信は説明責任であり、市長としての責任だと考える。私もSNSで毎日発信をしている。選挙で選ばれた者が同じようにすることで、市政への興味関心、あるいは投票率の向上にもつながると思う。市として当然そのような前提で情報発信をしているし、取り組んでいる。
宮代)投票率の低下に様々な要因があろうとも一つずつ潰していくしかない。他市で実施された「政治に対する市民意識調査」を見ると、市議会議員の情報が市民に届いていないのは明らか。加須市でも同じ調査をしたら、「全く届いていない」と評価をすると確信している。市長の力強い答弁があり、安心した。もちろん我々市議会議員も『迷うことなく』協力をすると思う。
宮代)続いておむつ定期便について。前回の定例会で提案をした時は「おむつ定期便似たコバトンベビーギフトに参加をしているから実施する予定はない」とのことでした。ではコバトンベビーギフトの支援の目的と内容、市の負担額と来年も実施されるか教えて欲しい。
市)コバトンベビーギフトはR5から始まった埼玉県の新規事業。目的は孤立した子育てやワンオペ育児を防止し、育児の精神的な負担軽減を図るもの。内容は1人1万程度の育児用品を件が委託した民間事業者により届けている。市の負担は無い。R6年度については継続実施のために予算措置をしているところとのこと。
宮代)それに対しておむつ定期便の目的は、虐待等のリスクの最も高いと言われる0歳児に対して毎月定期的に関わりを持ち、不安や悩みを聴きながら見守りを行う。であり、内容は子育て経験のある配達員が保護者や赤ちゃんと出会うきっかけとして毎月(合計10回)3,000円相当の赤ちゃん用品を配達し、健やかな成長に役立つ様々な情報と物品を届けることである。目的と内容は少し似ているかもしれません。ですが、その中身は?おむつ定期便は10ヵ月の間、毎月3000円相当のギフトを手渡しし、見守りと情報を届ける。コバトンベビーギフトは1万円相当のギフトを1回手渡しのみ。全く似ていない。「似ている施策があるからやらない」と言っていたが今一度検討が必要では?
市長)真似して実施する考えはないと言ったが、その前に加須市の取り組みについて触れている。議事録を確認して欲しい。様々な取り組みのトータルな子育て支援全体の中でどう位置付けられているかということを抜きにしておむつ定期便とコバトンベビーギフトの違いだけを取り上げても意味が無いと思う。私も明石と加須市の子育て支援を比較してみた。さすが明石、同じでした。違いがあるのは、妊娠期・出産期に絆サポート券を1万、コバトンベビーギフトで1万、トータルで3万である。あったらいいなと思うが、加須の色々な取り組みの中からすると優先度が低い。したがって現時点では考えておりません。
宮代)加須市は相談支援に重きを置いており、その政策と非常に相性の良い施策を前回提案させていただいた。予算も2800万程度で重くはない。加須市が重要視している切れ目のない子育て支援が、この施策で肌で直接感じることができる。今後も伝えていく。
宮代)市はこれまで「給食費無償化は子育て支援全体の中で検討が必要」と言っていた。だが、12月議会では「子育て支援全体の中で検討していく必要があり、常に検討を行っているが、検討はしてこなかったし、現時点で検討段階にもない」というご答弁。意味がわからないので説明を求める。
市)国がやることが望ましいと考えており、具体的な検討は行っていないということである。(この後、質問に全く関係ないR6の一時免除の取り組みの説明が長々と入る)
宮代)後半の説明は必要ない。
山本議員からのヤジ)えー失礼!
宮代)私が無償化を求めた時に、一時的な免除についての質問だと思っていたということか?
市)物価高騰支援が優先だと考えたから支援対策として選んだ。
宮代)R6の予算の話はしてない。過去のこれまでの答弁の話。「無償化はどうですか?」と聞いた時に「子育て支援全体の中で検討する必要がある」と言っていた。ではその検討プロセスを12月議会で問うと「常に検討しているが、検討はしておらず、検討段階にもない」と言っていた。もし恒久的な無償化について検討してないならその時に「してないし、検討段階にもない」と言えるはず。きっと形式上の「検討」という言葉だったのだろうと思う。
子育て支援だろうと、物価高騰支援だろうと何でもいい。市民にとっては大した問題ではない。なぜ必要だと訴えているのかというと、国難である超少子化対策において、金銭的な支援が必須である。これは国も言っており、様々な研究データでも言われている。
子育てに金がかかるのが今の日本の常識。新卒の手取りでは結婚出産も躊躇する。20代の手取りでも「貯金がない」と言って躊躇し、妊娠出産のベストである20代を過ぎ、平均30歳で第一子を出産している。ちなみに第一子出産年齢のタイムリミットは35歳までと言われている。
もし子育てにお金がかからないとなれば、もっと早い段階で結婚出産の選択をすることができる。近隣の方にも当然注目をされる。市内の経済が活性化し全体の税収が増える。その後に他の政策をもっと充実させればいい。優先順位の話である。
国の政策は見当違いも甚だしい。やらない方がましの施策も多く、無いよりかはあった方がいい程度のモノも実施まで遅い。その国に追従するなら加須市は変われない。何もしない国の動きを注視している暇があったら市でやればいい。30年の不況にここ最近のさらなる不安に5ヵ月程度の政策では安心はできない。改めて市長の考えを問う。
市長)国として統一的な対応が必要な課題であるという考えは変わっていない。これまでも国の補助金で一時免除を実施している。老若男女、すべての人のすべての市民の福祉向上、そのために日々仕事をする。それが当然だと思っている。
宮代)それは当然の話。優先順位がある。では5ヵ月経った後は?
市長)その時点での状況を見て考える。
宮代)30年の不況で今更好転することは無いと考える。加須市は無償化にすると言えば市民は安心する。近隣の市町村からも注目を浴びる。思い切りが足りない。
宮代)続いてPTA問題について、国会で首相が「PTAは任意であり、子どもが嫌な思いをすることがないように」と明言し、全国的に入退会の問題が議論されている。入退会が自由であっても圧倒的多数が加入している状況では、辞める際に相当な社会的圧力や働きかけがあるというのは想像できる。団体によっては会員の流出を防ぐためにそもそも誤ったアナウンスがされていることもある。まずは加須市において任意加入であることが周知されているかどうか教えて欲しい。
市)(長々とPTAの説明)30校中29校が入学説明会等で説明されている。なお、説明されていなかった1校においてはR6から説明をするとのこと。
宮代)説明の周知だけでなく、書面による明確な意思表示として入退会届が必要だが、整備はされているか。
市)いずれも整備されていない。
宮代)続いて学校名簿を別団体に本人の承諾なく利用することは認められるかどうか。
市)個人情報保護法の適用が拡大され、すべての事業者において適用される。学校名簿においても同様の扱いであり、PTAなどの団体に提供することはできない。
宮代)もし利用されていれば、守秘義務違反や個人情報保護法違反となります。では続いて、入退会届が整備されていない場合は、どのように会員非会員を把握しているのか。
市)入会の意思が無い場合は申し出ていただくことにより、会員と非会員を把握しているとのこと。
宮代)必要なのは会員の氏名と連絡先であり、入会しない者から情報を取得することに正当性はない。そもそも名簿は申請書を集めないことには作りようがない。名簿が作れなければ、団体も作れない。よって加入届が必要だと考えるがいかがか。
市)PTA組織として、具体的な運営方法等は各PTAの規約に基づき、協議し、実施されていくべきものと認識。手続きの手法の一つである入退会届の必要性についても十分に検討し、核PTAで準備をするものである。
宮代)入学したと同時に加入になっているから、会員になりたくない人がわざわざ名乗り出なければならないことになっている。これは自動加入である。加入届もないのに、会員にどうやって連絡をするのか。現時点でわかっていることがあれば教えて欲しい。
市)入会意思が無い方が申し出ているので、非会員として捉えている。また非会員の保護者児童生徒に対しての配慮も市P連から情報提供していると伺っている。(答えになってない)
宮代)例えばここにいる25人の議員の中で、宮代が入りませんと申し出たとして、他の24名の氏名と連絡先はどうやってPTAは知るのか?明らかにおかしい。時間もなく押し問答になりそうなので、次に進みます。まずPTAは社会教育に位置付けられ、社会教育法第11条に教育委員会が専門的技術的指導または助言を与えることができる(要約)と定められている。また同法12条においては不当に統制的支配を及ぼし、事業に干渉を加えてはならない(要約)とも定められている。つまり、教育委員会はPTAの運営主体になることはないが、第三者としてPTAに指導じょ減をすることができるという位置づけ。以上を踏まえてPTAの運用プロセスは適切だと考えるかどうか、教育長の考えはいかがか。
山本議員からの応援)教育長、頑張れ~!
教育長)大前提、各PTAがそれぞれの状況に応じて協議し、自主的、自発的に判断していくものと考えている。また子どもたちのより良い教育環境作りのためにPTAの役割は重要である。各種手続きの改善の必要性が高まっていくなら改善も必要だと考える。また、毎年教育座談会でPTA会長が集まり意見交換をしており、様々な意見がでている。書くPTA会長自身も悩まれている入退会届等についても話題となっていた。今までもこれからもPTAは必要な団体。各PTAが適切な運営方法を検討していくことが大事。
宮代)入退会届の作成について会長自身も悩まれているという話があった。先ほどから言っているが、入会届がないと何も始まらない。恐らく学校名簿を利用しているのだと疑義がある。先ほども違法性を確認したが、それが現状であろう。
なぜ入会届を作りたくないか、他市の状況を見ると入会届を作成したあと会員が20%まで下がったというところもある。それを危惧して作らないのが今の状況である。これは今までが「全員加入で100%が当たり前だった」ということがおかしかったわけであり、それを正常化することが必要だと申しあげている。
私が言いたいのはPTA団体はいらないということではない。むしろ必要だと思っている。だが、ルールを守らないうえに、誰かが泣き寝入りをしている状況を見過ごすことはできない。
教育者の端くれとして申し上げます。教育とは何か。国語や算数を教えることでしょうか。跳び箱を飛べるようにすることでしょうか。人に優しくしよう。ルールや約束を守ろう。などと道徳心を育てることでしょうか。確かに一つ一つは大事なこと。だがこれらは枝葉の問題である。教育の本質とは何か、それは人格の形成ではないだろうか。人としての在り方、善く生きるということではないだろうか。
そして、「教育」、教え育むということはどういうことか。「人に優しくしましょう」と言っている大人が裏で困っている人に唾を吐きかけたらどうだろうか。「約束を守りましょう」という大人が約束を守らなかったらどうか。子どもは大人の言っていることではなく、大人の生き様を見て学ぶ。もちろん完璧な姿を見せろということではない。大人だって失敗はする、間違いを犯すこともある。
『みんなに約束をしたけど、それを果たすことができない。』もう一度大事なことなので言います。(後ろの議員の方を見ながら)『みんなに約束をしたけど、それを果たすことができない』という事情ができることもあるでしょう。ですがそのようなときこそ、子どもは見ている。あれやこれやと理由をつけて自身の行いを正当化するのか。他の誰かや環境のせいにして責任を逃れようとするのか。
いずれにせよ、その姿を見た子どもは、それを学ぶ。間違えたときは言い訳をし、自分ではなく他の誰かのせいにして、責任をなすりつけ、失敗を恐れるあまり挑戦するリスクを一生懸命探し出し、やらない理由を延々と語り、成長はそこで止まるでしょう。
今全国的に問題になっているこのPTAの問題について、加須市も例外ではない。他にも明らかにして欲しいことは山ほどある。1つずつ質問してもいいが、教育に熱心な皆様のことだから、この後の対応に大いに期待をして質問を終わりにします。
以上、長くなりましたが今回の一般質問のまとめとなります。
PTA問題は正直、まさかの答弁でした。違法性を明らかにして、それを具体的に指摘することもできましたが、あえて追求しませんでした。それは時代の流れもあり、(よくはないが、)仕方のない状況もあったと理解をしていたからです。今回の質問で認識を改めて、改善に向けて変わるしかないと思っていただけると想像してました。だが残念ながら違法性に関係なく、全面的にPTAの養護をしていました。
そういえば国会でも「裏金議員が明らかに黒なのに調査しない」という組織もありましたね。
今後は追求を強めていきたいと思います。
ちなみに今回からヤジも入れることにしました(笑)
山本議員と関口議員がいつもヤジを飛ばしてくるので議場に見に来ると面白いかもです!
ちなみに今回は山本議員しか書いてないですが、関口議員もどこかでなんかヤジってましたが忘れました。残念…
ではまた!
現在、本市では、こども局長が答弁申し上げましたように、妊娠、出産、子育てというライフステージの中で、明石市のような民間の配達員ではなくて、これまでは保健師や助産師の専門職が機会ごとに面談、あるいは相談、例えば、妊娠期には母子保健コーディネーターが面談、出産期には保健師が面談、子育て期には生後二、三か月だと、助産師が自宅を訪問して面談、その後、子育て期に健診を法定よりも充実してやっているんですが、5回のチャンスに、これは小児科医、歯科医、保健師等の専門家が面談というような形で切れ目のない支援に努めております。
また、そういう機会だけではなくて、すくすく子育て相談室では、随時相談にも乗っております。
さらに、ご案内のとおりかと思うのですが、本年4月より、埼玉県がコバトンベビーギフトというのを始めました。これに本市も参加しております。この事業は、ワンオペ育児とか、孤立した子育ての防止とか、その負担軽減を図るという目的で、1歳未満のお子様のいる家庭に、委託した民間事業者が育児用品、これは幅があるんですが、それを持って、贈呈するということで訪れる、子育てファミリー応援事業というものでございます。これは、お話しの明石のおむつ定期便に非常によく似ている取組かなと思います。
本市では、この県の事業に参加しておりますので、現時点では、明石市を真似して「おむつ定期便」を実施するということは考えておりません。いろいろ調査、検討、試算までいただきましたので、大変ありがたいんですが、今後もぜひ他の自治体でのよい取組がありましたら、ご提案いただければありがたいと思います。