6月15日から始まった６月議会！
初日は市が提案してきた政策について質疑をする日でした！
私が質疑をした政策は
「市立小学校にスクールサポートスタッフを配置する」という政策でした。
簡単に言うと、「大変な教育現場にスタッフを送り込んで先生たちを助けよう！」という感じです。
ちなみに全ての市立小学校ではありません。
２２校ある中の特に大変な学校TOP５です。（樋遣川小、志多見小、花崎北小、加須南小、豊野小の各校に一人配置）
とまあ、規模は小さいものの、実際、教育現場はかなり助かると思います。
私も保育の現場で働いていた時は製作の準備やその仕上げ、行事やその他の保育活動の準備など大変でしたし、「型通りに切る」という作業だけで何時間も残っていたり、持ち帰って仕事をしていたりしました。
学校においても資格を持たなくてもできる仕事が山ほどあります。
そのような仕事に時間を取られている中、このようなスクールサポートスタッフは大変助かることでしょう。
そこで今回は以下３つの質疑をしました。（意訳）
・猫の手も借りたい現場に対する今回の支援はどのような経緯で決まったのか。
・市が言う常態化した多忙感とは何か。
・来年度以降もこのような支援を継続していく考えはあるか。
それでは質疑を見ていきましょう！（意訳）
スクールサポートスタッフを配置するという議案は、国や県の意向で決めたものですか？
それとも市として教育現場の状況を鑑みて必要と考え決めたものですか？
順番から言うと、国の制度が先にあり、その補助金を使って市としてもぜひやりたいと進めた。
つまりは国の方針が無ければ、このような教育現場の支援はしていないということですね？
現在、教育現場が大変な状況になっている。朝早くきて、夜遅く帰る。
教材研究は家でやるなんてこともザラです。
私は元保育士でしたが、朝から夕方まで子どもと関わり、事務作業のできる時間は30分程度でした。そしてその時間も保護者のお迎えを見て、ひとりひとり対応をしながら作業を行っていました。
その日の製作の仕上げや活動の片付け、明日の保育の準備、それ以降の保育の計画と準備など。
もちろん持ち帰れるものは持ち帰り家で仕事をしていました。
学校教育の現場と全く同じ。というわけではありませんが、それほど教育の場や、子どもが過ごす場で働く職員の環境は大変であるということです。
そこで市が言っている「常態化した多忙感」とは具体的にどのようなものですか？
現在教育の現場は多様化しており、以前にも増して精神的な負担感や多忙化により心身の疲労をもたらしている実態がある。学生対応や保護者対応は最善を尽くすが、正解が無く、常により良い方法はないものかと模索し、研修に励んでいる。また負担感というものは個別具体的に感じ方が変わってくる。だがそれほど現場は大変苦労をしている。
教育現場では、教職員でなくても担う事ができる業務があり、それらが子どもと過ごす時間を減らし、負担感を抱かせる要因と考える。そのような仕事をスクールサポートスタッフが担う事により、教職員が子どもと向き合う時間の確保や業務の改善、職員の負担感や多忙感の軽減につながると考える。
教育の現場では、社会のニーズに合わせて様々な仕事が増えていきます。ですが、これまでの仕事を見直して減らすという事がほとんどありません。現時点で現場の職員はいっぱいいっぱいです。
物理的な時間が足りず、手が足りずにいる中、一人ひとりの人生を削りながら仕事をしているのが現状です。
そのようなことが全国的に問題となっているなか、加須市としてもその人たちに対する支援を拡充する必要があると思います。つまり、市として継続的に教育に投資をしていかなければならない問題であり、早急に対応が必要なもの。ゆっくりと検討していては取り返しがつかなくなります。
このような子育て教育に支援をしていくという姿勢を見せることで大きな安心が生まれます。是非来年度も継続して支援をしてくれませんか？
今後については県の配置事業費、国の補助金が継続すればやる。
それよりも根幹となる配置の必要性がなくなるような働き方改革をしていきたい。
スクールサポートスタッフはあくまでも働き方改革を推進するための一つの施策。
教育現場の教員が担わなくても良い業務や、教員の業務だが、担う事ができる業務があるためそれらを精査していきながら引き続き働き方改革を進めてまいりたい。
どのように業務を見直せばいいのか、減らせばいいのかというのは、現場の職員が考えなければならず、会議室で上の人達が想像で考えた対策では本当に必要とされる対策と乖離があると考えます。
加須市を日本一子どもを産み育てやすい街へと掲げるのであれば、きちんとその教育現場への支援も必要であるということを認識し、覚悟をもって取り組んでほしいと思います。
是非今後の市政にその覚悟を形にして示していただければと思います。
以上で質疑を終了いたします。ありがとうございました。
とまぁこんな感じで質疑を終了いたしました。
もちろん働き方改革として何もしていないわけではありません。
全ての市立小・中学校での就業開始前の出勤は“原則中止”とし、児童生徒の登校時刻を遅らせたり、各学校に留守番電話を導入したり、夏休み中に保護者面談を設定し、子どもの様子を直接伝えることで通知表の所見欄をなくしたりしています。
現場での話を聞くことができていないので、どこまでこれが現場レベルで負担軽減になっているのかは定かではありません。
ルールができても現実問題運用が難しければ無視して一切変わっていないということもあります。
ですが、たとえこれらに効果が出ていたとしてもまだまだです。
絶対的に業務量が多いのでそんな悠長なことを言っている場合ではないと考えます。
例えば有給はどれほど消化できているのでしょうか。
ちなみに私が公務員保育士だった頃の有給消化は40日あるうちの2日とかでした。
養成校教員に転職をする際も有給を38日残し3/31まで働き4/1から新しい職場で働いていました。
きちんと現場が求めていることが吸い上げられ、本当に必要な政策をうち、教育の質の向上や、子ども達の過ごす場として適切になるように対応していただきたいと思います。
今後は学校教育現場の働き方も調査をしていきたいと思います。
ちなみに6/26（月）9：30～10：00に私が一般質問をするのでお時間がある人は市役所5階の傍聴席からのご見学か、ライブ動画を見ながら応援していただければと思います。
それではまた！
