6月議会の一般質問の共有!!

活動報告

皆様お待たせいたしました!

今回の6月議会の一般質問(議員が市に対して自由に質問や意見ができる議員の一番の大仕事)の内容を共有いたします!!

 

私からは大きく4つの質問をしました。

 

これが実際の質問通告書の内容になります。

 

(この通告書は議会が始まる大体1週間前くらいまでに作成をし、提出をしています。)

 

いつも内容が長くなってしまいますので、今回はもう少し簡潔に内容をお届けしたいと思います!

 

実際の動画や議事録などは1週間程度経ってから掲載されますので、またその時に詳しい内容等を確認していただければと思います!もちろん私からも各種SNSで臨場感ある内容を発信していきますので、ぜひお楽しみに!!

 

それでは1つ目の質問。

【給食費の無償化について】

これは前回の臨時会でも実施していただけるよう意見を述べてきました。

今回は一般質問ということで、きっちりと詰めてきました!!

 

以下意訳です。(原文の語句の一つ一つにこだわらず、全体の意味を汲み取って訳すこと。)

 

現在コロナ禍と物価高騰で暮らしが大変なことになっている。とりわけ子育て世代の貧困化は増々進んでいる現状がある。また、給食は教育の一環であり、学校教育法には「義務教育はこれを無償化する」とある。給食費の無償化は小・中学校合わせて年間3.7億でできる。これはR3年の歳入のたった0.72%。それだけで子育て世帯の負担が大きく軽減され、安心感を得ることができる。「日本一子どもを産み育てやすい街」を目指しているならなおのこと。だが前回の質疑で市長は「国や県がやるべきである」という見解で非常に残念であった。そこで、市がやるかどうかは別として、「給食費無償化」という施策自体は必要だと思うか教えて下さい。

 

そもそも学校給食は学校給食法に「学校給食を受ける、児童生徒の保護者負担とする」ことが定められています。前回市長が答えた通り、自治体個々の対応ではなく、基本的には国として統一的な対応をしていくべきと考えている。今後は子育て支援全体の中で検討していくことが必要と考えている。

 

 

2010年栃木県大田原市が学校給食費無償化を実施する際、学校給食法との整合について文部科学省に問い合わせたところ、「原則として保護者負担となるが、これは経費の負担関係を明らかにしたものであり、設置者の判断で保護者の負担を軽減することは可能。また、負担軽減の手続き論までは定めておらず、軽減の方法に制約はないと思われる。」と回答を得ています。

また、「必要かどうか」という回答が無いので、もう一度答弁を願います。

学校給食費が最優先であるべきかどうかということは子育て支援全体の中で検討する必要がある。

今の回答に大変驚いてます。ではなぜ前回の補正予算で臨時的にでも学校給食費を無料にしたのか。限りある財源で効果的な施策を考えたうえでのことだと思うし、そうでなければならないが、違うのでしょうか。

この後ろ向きな回答は市民の方と共有をし、市民の方と一緒に考えていきたいと思います。

それでは続いて、国や県がやるべきという回答であるが、国や県が“やる気になる”アクションは必要だと思います。実際どのように国や県に働きかけていますか?

市長会議にて、県知事に給食費の支援について質問をしており、その回答は「支援をする考えはない」でした。また全国市長会では、自治体間で格差が生じることのないように国が無償化を実施するようにと要望を出していると伺っている。

 

少子化で子ども支援が喫緊の課題であるとしている中、効果があると思っているのにも関わらず、周りを見てから、足並みをそろえてなどと言っている場合か。もっと市民の顔を直接見るべき。本気で「子どもを産み育てやすい街」を目指すならそれ相応の覚悟と行動を見せなければ意味がない。

先日の一般質問の中で市長が「2035年には85歳以上の人口が今の3倍以上の2,000人ほどとなり、福祉サービスがひっ迫するという大きな問題がある」と言っていた。あと12年です。今から子育て支援をもっと手厚くし、子育て世代に選ばれなければ終わりです。国がやるべきと思うならもっと本気にならなければダメだし、国にやってもらう前提でそれまでの間だけ加須市が支援をするというくらいの気概が無ければ選ばれない。この件は今後も議会で取り上げます。

 

それでは2つ目、子育て世代の人口が増えた件についてです。

市長は前回の質疑でも、今回の一般質問の答弁の中でも、合併後初の人口増に喜ばれ、その子育て世代が増えた理由として「子育て政策が評価されている」と言っていたが、その根拠は何ですか?

 

(こんな子育て施策をしてますよ様々な)政策を羅列。平成28年から7年連続増えている。それはこれらの施策が評価されていると“認識”している。また、乳幼児健診の際にアンケートを実施している。その内容は「今後もこの地域で子育てをしていきたいと思うかどうか」であり、90%以上の方が「そう思う」または「どちらかと言えばそう思う」を回答している。また、市長が自ら転入してきた乳幼児を持つ母親に直接話を聞いた所、「加須市の子育て施策は切れ目なく、様々な支援がある。例えば「法定検診2回に加え、加須市オリジナルの任意検診3回を加えた乳幼児健診が充実している。保育所幼稚園、学童は待機児童が0で、小学校に隣接した地域密着型の幼稚園数は県内1位である。また、全小学校で学童保育を6年生まで。と切れ目のない一連の子育て支援があるから加須市を選んだ。」とのこと。また、元加須市で教員をしていた方が市外へ転出をした際に話を聞いた所、「外に出て初めて加須市の支援のありがたみを感じた。」とのこと。具体的な数字はないが、具体的な声を紹介させてもらいました。

 

 

たくさんの支援について、乳幼児健診のアンケートについて教えていただきましたが、私が聞きたいのは、「それらの施策を選んで転入してきた人の数」です。これでは全然わかりません。アンケートに「なぜ加須市を選んだのですか?」と一言入れればいいだけです。最後の市民の声についても数人程度の声を基に主観で認識をすることは大変お粗末。私も転入組だが、施策は全く関係ない。子育てをしている周りに聞いても施策を選んで転入した人を聞いたことが無い。現在家がたくさん建てられ、転入がしやすい環境があるだけなのではないですか?

今後の政策を考える上でも正確な情報と現状を知ることは大事。思い込みで市政を運営しないでいただきたい。ぜひ正確に調査をしていただけませんか?

来年度の計画に盛り込み、調査の実施をいたします。

ありがとうございます。期待しております。

続いて待機児童問題についてです。

 

加須市は2010~現在まで待機児童0という素晴らしい数字ですが、その計算方法を教えて下さい。

国の基準で調査をしている。また、R5年4月の申し込み数は2057人で、入所が決まったのは1998人。残りの59人は育休園長が可能3人、特定の保育所を希望37人、求職活動を行っていない19人である。これらは国の基準に満たないので待機児童としてカウントしていません。また学童保育についても利用を希望する全員を受け入れることができている。

 

特定の保育所を希望というのは、送迎時間の関係で物理的に通える保育所に落ちた場合でも、空きがあるのだからそれはあなたの都合。だから待機児童ではない。ということになります。国の基準は非常に複雑で非常に冷たいものです。数字だけ0にすることは意味がない。問題の本質は預けたいのに預けられない子どもが何人いて、その子達にどう支援をしていくのか考えることだと思います。確認ですが、待機児童0であり、困っている人はいない。ということですか?

さまざまな状況があるが、一人ひとりの状況を伺い、保育所の申し込みの受付とその後のフォロー、相談等もしているので数字的には0で間違いない。

そうまでして待機児童0にしたいのは、待機児童0とアピールすれば、引っ越しを検討している方に少しでも魅力的に映るからやっている。と、そのように勘ぐってしまいます。もしそうであればそれはある意味で詐欺的だと思います。子どもが預けられると思っていたのに実際は条件が合わず預けられない。保育園落ちているのに待機児童0と相変わらず言っている。これは非常に残念なことだと思います。加須市にはキチンと問題と向き合い、それを解消していく姿勢を見せて欲しい。形だけでなく、本当の意味で市民に寄り添い誠実な政治をお願いします。そのためにも待機児童の定義を考え直してくれませんか?

算出方法はこれまで通り変える気はない。また対応についてもこれまでも十分にしてきたのでそれを継続する。

国の基準に準ずる必要はない。実際に他市によって違う。現在困っている人がどれだけいるのか視覚化し、それに向けて対応を考えて欲しい。また、私は保育の専門家であるから隠れ待機児童という問題やその内容について理解をしているが、過去の質疑内容を見ても議員たちは「待機児童0」と聞けば「それは素晴らしい。今後もぜひ」と問題の本質を知らない状況がある。それほどまでに数を0にすると問題が見えづらくなる。この問題は市としての在り方が問われている。今回の答弁でますます不安になりました。あれやこれやとやらない理由を探すことに一生懸命になることよりも、覚悟を持って真剣勝負で市政を運営することに一生懸命になってほしいと思います。

 

最後に市民の方々からいただいた質問をします。

災害時要援護者と支援者のマッチング率について、ここ数年の進捗とマッチング率を100%にするための今後の取り組みや市の考えを教えて下さい。

 

R元年40.8%

R2年41.4%

R3年46.2%

R4年46.8%と推移している。向上に向けては、なんか色々(要援護者の所在を記したマップの作製、防災訓練の場などで説明をしたり、参加者に働きかけをしている。)

 

 

4年で6%上昇ってあと何年かかるのかなという感想です。

続いて、避難場所についてです。コロナ禍により三密を防ぐため避難できる人数を3分の1にしているが、コロナが5類になった今、今後の方針を教えてください。

 

基本的な感染対策は講じる上で、各種避難所のレイアウトや定員の見直しを進めていく所。

 

 

やはり長くなってしまいましたが、最後まで読んでいただきありがとうございます!!

 

ちなみに!

待機児童問題で「詐欺」という言葉を使ったらコンプラに引っかかったので、議場で訂正とお詫びを申し上げております!!

 

議事録には黒塗りになるということでした!(笑)

 

また近々動画がアップされたら編集したりして見やすくして発信していきます!!

 

ではまた!!

タイトルとURLをコピーしました