9月議会のまとめ②養育費の未払い問題について

こんにちは！

9月議会の一般質問まとめとなります！

①待機児童について（コチラ）
②養育費の未払い問題について（New‼）
③PTAから学校への寄付について（作成中）
④小児難病児支援について（作成中）

まとめに時間がかかっており大変申し訳ございません。
今しばらくお待ちください。

また、議会運営委員会での協議案についても作成中ですのでこちらも合わせてご覧ください。
〇議会事務局前に会報を置こう！（コチラ）
〇行政視察のレポートを出そう！（コチラ）
〇一般質問の動画を（市公開前に）個人でupする許可を出して！
〇同時開催されている委員会を分けてくれ！
〇議長職が恣意的にたらいまわしにされているのでそれを止める仕組みを！
〇議会公式アカウントの運用をみんなで考えよう！
〇議運で一般市民の傍聴を認めよう！
〇諸悪の根源である会派を無くそう！
〇「一般質問の順番は提出順」を事務負担の軽減のため見直そう！

こちらも順次アップしていきますので、今しばらくお待ちください。

それでは『養育費の不払い問題について』超絶まとめからどうぞ！

超絶まとめ

詳細まとめ

宮代）

まず初めに、これは全国的な問題であり、厚生労働省が５年に一度行っている全国ひとり親世帯調査の令和３年度のデータによると、独り親世帯は全体で134.4万世帯となっており、その中で「養育費を受けたことがない」「養育費を“過去に”受けたことがある」と回答した、『現在、養育費をもらえていない世帯』においては、母子世帯が71％の87.8万世帯、父子世帯が91.2％の14.9万世帯となっております。
つまり独り親世帯のうち74.2％、およそ99.7万世帯が現在養育費をもらえていないということが分かります。

そして、養育費の１世帯当たりの月平均は５万円です。単純に99.7万世帯に５万円を掛けると毎月498.5億円の損失であり、１年間にすると5,982億円が損失していると言えます。これは途方もない金額であると。事実、独り親世帯の子どもの貧困率は44.5％と、半数近くが相対的貧困です。

ちなみに『養育費』とは、「子どもの監護や教育のために必要な費用」のことです。決して親同士の交渉材料や対立の種ではありません。これは子どもたちの基本的な権利であり、その生活を支え、成長と発展を保障するためのものです。法務省でも、『離婚によって親権者でなくなった親であっても子どもの親であることには変わりなく、親として養育費の支払い義務を負う』とされております。子どもたちには安定した生活を送る権利があり、養育費の支払いは親としての責任を果たす行為であり、子どもたちが社会の一員として尊重され、保護されることを保障するものです。

それでは、このような状況を前提に、次の質問をさせていただきます。

初めに、加須市における独り親世帯の数と、その子どもの数を教えてください。

子こども局長）
令和６年８月１日現在、独り親世帯は841世帯で、その世帯における子どもの数は1,294人でございます。

宮代）
では計算上、養育費を受け取っていないと考えられるのは74.2％に当たる624世帯でございます。そして、養育費の１世帯当たり平均の５万円を掛けますと3,100万円となります。これが12か月となりますと３億7,000万となります。つまり、本来子どもたちのために使われるはずだったお金、3.7億円が１年間に損失しているということになります。

続いて、養育費に関する相談がこれまでにあったかどうか教えてください。また、その件数についての市の見解も教えてください。

子こども局長）
R５年４月からR６年８月までに、子育て支援課及びすくすく子育て相談室で２件、旧の市民相談室において２件受けております。

続いて見解については、厚生労働省が実施した令和３年度全国ひとり親世帯等調査結果から、離婚の際に本人の意思で養育費の取決めがされないケースも少なくありませんが、養育費の取決めをしたくてもできずに、あるいは取決めしても、それが履行されずにお困りの方は本市にもいらっしゃると認識しております。

宮代）
養育費の未払い問題は全国的な問題であり、全体の７～８割がもらえていないのであれば、加須市においても、現在、表面化していないとはいえ、『存在する』と考えるのが妥当であると思います。

そこで、加須市において、この養育費の未払い問題に対しての支援が必要だと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

角田市長）
離婚後の養育費の問題についてですが、私は子育て世代はもちろん、独り親も含め、高齢者も障がいがある方も老若男女、全ての市民の暮らしを支える、これが市役所の仕事だと思っております。

その結果、必要な支援は実に多岐にわたっています。特に子育て世代については、子どもにかかる負担を小さくしていく、ご質問の独り親家庭の場合では、養育費が不払いとなることで精神的にも、経済的にも負担が増えて困っているという人がいるだろうと、私もそう思います。

市としては、そうした独り親家庭への支援として、児童扶養手当の支給、母子または父子の医療費の助成、それからフードパントリーやこども食堂等における地域の支援、そして就学援助などを行っております。

また、相談についても、すくすく子育て相談室、あるいは人権男女共同参画課が窓口となって、関係する課と連携しながら対応しております。相談件数は、子ども局長から答弁があったように少ない状況ではありますが、実際のところは、先ほども申し上げましたが、相談件数以上にはあるのではないかと思っております。

市としては、まずは相談に十分対応できるように、窓口課で丁寧な対応、そして関係課との連携強化に努めております。

経済的な支援については、幾つかの自治体が始めているというのは承知をしています。

宮代）
いろいろやっているということですが、それらと並行してやることに何か問題がありますか？先行事例として兵庫県の明石がございます。そして、先日にはさいたま市でも実現されています。また明石の事例を見ると、広報の難しさもあり、初年度は予算計上の６％程度しか執行されなかったそうです。つまりは少ない予算でもいいので、まずやってみるというのが大事かなというふうに思います。
人口が10倍以上のさいたま市ですら300万円の予算であり、多いとは言えません。加須市も、明石のように39万円の予算からでもいいと思います。みんなで子ども、未来を守るための予算、「ありがとう」としてのサンキュー予算として、「まずは始める」ということから、子どもを産み育てやすいまち加須を本気で目指していってほしいと思います。39万円のサンキュー予算、この提案について、市長はいかがでしょうか。

角田市長）
私が施策、事業を考える際、特に新規で考える際は、予算規模の大小で、その事業に取り組むかどうかを考えません。その取組が必要かどうか、ニーズがあるのか、効果や影響はどうなんだ。あるいは、ほかの事業、施策で代替え性があるか、選択性があるか、公益性、公の利益が多いのか、私の利益、私益性、その人の利益が大きいのかといった総合的な検討をしながら、必要な財源ももちろん、その確保の見込みも考慮しながら優先順位を検討して事業化しております。

その結果、福祉部の事業には10万、20万という事業がたくさんあります。予算が小さいからできるだろう、これは1,000万だから無理だろうということは、その内のほんの一部でございます。以上のように、施策事業を検討しております。

さらに言えば、その結果を市民の皆様に説明して、そのフィードバックも受けながら、予算や決算でそれを受けながら、透明性と信頼性、これは先ほども言いましたが、確保しています。そうすることが、よりよい行政サービス、そして持続可能な行政サービスにつながると信じているというか、考えているからでございます。今後もそうしてまいります。

宮代）
「必要がないから低予算でもやらない」ということですか？

角田市長）
必要ないからやらないという判断すら今はできていない。検討させていただきたいと思います。

宮代）
ありがとうございます。検討していただけるということでした。先ほども言いましたが、年間3.7億円の生活費が子どもに行き渡らない状況であると考えられます。
また、市長はいつも、提案に対して「予算が…」と言っていたので、低予算での提案をさせていただきました。そしてニーズ等の調査については、やってみないとわからないことも多々あります。なので一度低予算でやってみて、情報を集めてから改めて判断するのでも良いと思います。まずは現状把握。これだけの子どもたちが困っているんじゃないかという仮説から、計画を立て、実施をし、評価をし、改善するのか、辞めるのかを検討する。これが正しいＰＤＣＡサイクルだと思います。「困っている人がいて、支援が必要」なのに「やらない」ということにならないようお願いいたします。

以上、養育費の未払いを市が立て替えよう！でした。

市長はいつも「予算が…」と言っていますので、今回のように低予算で提案をしてみましたが、必要であれば予算はほぼ関係ないようです。そりゃ余っているお金はありますからね。（埼玉県63自治体の内1位の黒字率）

また、色々と検討した上で施策を講じているようですが、私には信じがたいです。なぜなら調査もしない、できていない、現状も正しく把握していないのに限定的な支援がよくあるからです。

例えば『保育士の奨学金返済支援制度』これは保育士確保としての支援ですが、なぜか対象は新卒新人保育士のみです。新卒保育士は年間4万人程です。また全員が就職するわけではありませんので実際はもっと少ない数字になります。
ですが、潜在保育士は約100万人です。「もう現場で働けない」という人もいるので半分としても50万人います。

では「なぜ新卒保育士に限定したのか」これはわかりませんでした。なぜならそこに限定する根拠となる調査は一切行われていなかったからです。つまり国が出した支援に乗っかっただけだからです。

他にも到底市民のために働いているとは思えない議員の給料をアップさせたり、「支援が必要」とか言いながら一向に支援をしようとしない難病児、「孤育てを無くす」として埼玉県が実施している1歳までの子どもに1回限定の1万円相当の物資支援「コバトンベビーギフト（市の負担ゼロ）」に参加しているから、おむつ定期便（10ヵ月連続3000円相当の物資支援で市負担は3,000万程度）は必要ないなど…

納得のいかないことばかりだからです。理由を聞いても釈然としません。

多分そこまで考えてないんだろうな～という感想です。なのに「きちんと検討している」は意味不明です。

他にもおかしなことばかりでタイピングが止まらなくなりそうなので今回はこの辺で…。

宮代を応援してください！！！

最近「応援してます！」と言ってくれる方がさらに増えました！！ありがとうございます！！その応援を物理的に私の力にするために是非こちらの記事をご覧ください！

一言で言うと「（完全匿名なので）宮代のオープンチャットに参加してください！！」です！！

詳しくはコチラから↓

『宮代を応援したい！』と言う人はまずはコレを！！！！

次回予告、ＰＴＡから学校への寄附について

乞うご期待！

ではまた！